| 英検換算努力度 | レベル | 難易度 | 標準学習時間 | 実際勉強時間 | おすすめ度 |
| 英検1級相当 | レベル 7.0 | 難関 | 800時間 | 600時間 | ☆☆☆☆☆ |
資格区分
国家資格(総務大臣・受験地の都道府県知事署名)
試験日
毎年の試験日の目安:11月の第2日曜日
令和6年度の試験日
令和6年11月10日(日)
こちらから、行政書士試験研究センターの公式サイトに移動して、必ず試験日程を確認してください。
出願期間
毎年の出願期間の目安:7月下旬から8月下旬まで
※インターネット申し込みの方が、郵送申し込みよりも数日、締め切りが早いです。
注意してください。
令和6年度の受験申込受付期間
郵送申込み:令和6年7月29日(月)～8月30日(金)消印有効
インターネット申込み:令和6年7月29日(月)午前9時～8月27日(火)午後5時
こちらから、行政書士試験研究センターの公式サイトに移動して、必ず試験日程を確認してください。
出願方法
インターネット申し込み
郵送申し込み
年間実施回数
年1回実施
受験料
10,400円
受験資格
なし
試験会場
47都道府県
試験方式
マークシート方式
記述式
試験時間
3時間(午後1時から午後4時まで)
出題形式
「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式(五肢択一式)及び記述式
記述式は、40字程度で記述するものを出題
「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」は択一式(五肢択一式)
※「行政書士の業務に関連する一般知識等」が令和6年度試験から変更され「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」になりました。
出題数
全60問
試験科目
| 試験科目 | 試験内容 |
| 行政書士の業務に関し必要な法令等(出題数46題) | 憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)、民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、4月1日現在施行されている法令に関して出題 |
| 行政書士の業務に関し必要な基礎知識(出題数14題) | 一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護及び文章理解 |
※「行政書士の業務に関連する一般知識等」が令和6年度試験から変更され「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」になりました。
従来は「政治・経済・社会」が「行政書士の業務に関連する一般知識等」の試験範囲とされていましたが、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」では、「一般知識、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令」となっています。
なお、名称は変更されましたが、「現行試験の内容及び出題範囲を変更するものではありません。」と公表されています。
詳しくは、こちらから行政書士試験研究センターの公式サイトに移動して、ご確認ください。
行政書士試験の試験問題の難点
行政書士試験では、「行政書士の業務に関し必要な法令等」からは、簡単な問題から難しい問題が出題されますが、どれも出題の意図や目的に納得できない問題はありません。
しかし、「行政書士の業務に関し必要な基礎知識(従来の行政書士の業務に関連する一般知識等)」で出題される問題の中には、出題の意図や目的が分かりかねる問題がたびたび出題されます。
例えば、以下の表の様な問題が出題されています。
| 試験年度 | 問題番号 | 問題のテーマ等 | 備考 |
| 平成29年度 | 問題 47 | 各国の政治指導者 | 「G.W.ブッシュは、G.H.W.ブッシュの孫である。」と言 う様な感じの問題が出題されました。 |
| 平成29年度 | 問題 51 | 度量衡 | 度量衡に関する問題で、「1坪と1平方メートルのどちらが 大きい値か？」や「1升と2リットルではどちらの値が大き いか？」と言う様な問題が出題されました。 |
| 令和4年度 | 問題 50 | 郵便局 | 「全国の郵便局の数は、コンビニより多い。」と言う趣旨 の問題が出題されたりしました。 |
| 令和5年度 | 問題47 | G7(主要国首脳会議) | 「試験実施年である2023年(令和5年)のG7の議長国」を知っていないと解答に迷う問題が出題されました。 |
G7の議長国などは毎年チェックしておいても良いと思います。
私が思うに、国連の事務総長なども調べておいても良いかもしれません。
こちらから、国連広報センターのWEBページに移動して、現在の国連事務総長をチェックできます。
時事問題が出題される可能性は高い
私が思うに、行政書士試験では、時事問題の対応をしておくべきだと思います。
例えば、時事問題に関連するかのように、以下の表の様な問題が出題されました。
| 試験年度 | 問題番号 | 問題のテーマ等 | 備考 |
| 令和3年度 | 問題 48 | コロナ対策 | 「日本における、新型コロナウィルス感染症対策と政治」に ついて、問う問題です。令和2年に新型コロナウィルスが蔓延 して、令和5年5月に5類に移行しているので、まさに時事問題 と言えると思います。 |
| 令和4年度 | 問題 47 | ロシアの軍事等 | ロシア・旧ソ連の外交・軍事に関する問題が出題されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始したのが、 2022(令和4年)年2月24日なので、時事問題としては、時機に 投ずる問題と言えます。 出題のタイミングが完璧です。 |
以上の様に、行政書士試験では、時事問題が出題される可能性が高いと思われるので、日本国内だけではなく、国際社会にも目を向けて、勉強をする必要があると思います。
数日・数週間・数カ月続く様な、事件や出来事には注意しておくと良いかもしれません。
合格基準
次の要件のいずれも満たした者を合格者とします。
①行政書士の業務に関し必要な法令等科目の得点が、満点の50パーセント以上である者
②行政書士の業務に関連する一般知識等科目の得点が、満点の40パーセント以上である者
③試験全体の得点が、満点の60パーセント以上である者
(注)合格基準については、試験問題の難易度を評価し、補正措置を加える事があります。
合格率
8%～15%程度
| 年度 | 受験申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 令和5年度 | 59,460 | 46,991 | 6,571 | 13.98% |
| 令和4年度 | 60,479 | 47,850 | 5,802 | 12.13% |
| 令和3年度 | 61,869 | 47,870 | 5,353 | 11.18% |
| 令和2年度 | 54,847 | 41,681 | 4,470 | 10.72% |
| 令和元年度 | 52,386 | 39,821 | 4,571 | 11.48% |
| 平成30年度 | 50,926 | 39,105 | 4,968 | 12.70% |
| 平成29年度 | 52,214 | 40,449 | 6,360 | 15.72% |
| 平成28年度 | 53,456 | 41,053 | 4,084 | 9.95% |
| 平成27年度 | 56,956 | 44,366 | 5,820 | 13.12% |
| 平成26年度 | 62,172 | 48,869 | 4,043 | 8.27% |
令和5年度行政書士試験結果
合格率:13.98%
最年長合格者:81歳(1名)
最年長申込者:90歳(1名)
最年少合格者:13歳(1名)
最年少申込者:9歳(1名)
年収
参考までに「行政書士」の年収を掲載しておきます。
ここをクリックすると、jobtag(厚生労働省 職業情報提供サイト)の「行政書士」のページに移動します。
※jobtag利用規約第7条を根拠にリンクを設定しています。
| 就業者数 | 309,100人 |
| 労働時間 | 167時間 |
| 賃金(年収) | 579.8万円 |
| 平均年齢 | 42歳 |
| 求人賃金(月額) | 26万円 |
| 有効求人倍率 | 0.48 |
この表はjobtag利用規約第8条1項を根拠に数値を引用して作成しました。
※行政書士が属する主な職業分類（他に分類されない法務・経営・文化芸術等の専門的職業）に対応する統計情報です。知的財産コーディネーター等も含まれているようです。
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